ふるさと納税について

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは自分の応援したい自治体に寄付することです。寄付した自治体からお礼に返礼品をもらえます。自治体への寄付額のうち2000円を超えた部分を先に寄付という形で納税し、翌年に税額控除という形で戻ってくる制度です。

メリット

返礼品がもらえる

寄付をした自治体からお礼に地元の名産品を送ってくれます。返礼品には、食品や工芸品、宿泊券まで様々なものがあります。今住んでいる自治体に寄付することもできますが、税額の控除ができても返礼品はもらうことができないので注意が必要です。(今住んでいるということは、住民票に登録されている地域ということ)

税金が控除される

控除上限金額というものがあり、各サイトで簡単にシミュレーションできます。主に、年収や家族構成などで変わってきます。控除上限額を超えると自己負担になるので注意が必要です。控除上限内であれば、2000円を超えた額が翌年の税金から控除されます。

控除とは…一定の金額を差し引くこと。

寄付金の使い道を指定できる。

寄付する際に自治体の何に対して使ってほしいか選ぶことができます。地域によって異なりますが、地域活性化や、少子化対策などあり、使ってほしい項目を選べるので地域貢献にもなります。

デメリット

節税や減税になるわけではない

ふるさと納税は寄付を通じた税金の前払いなので、単に翌年の分の税金を前払いしているにすぎません。前払いした分を翌年に控除という形で税額を差し引くだけなので、税金自体が減るわけではありません。あくまで、寄付をして返礼品を受け取る制度です。

控除には上限額がある。

控除の上限額を超えた部分は、自己負担になります。仮に上限額が20,000円の場合、20,000円までなら2,000円を超えた部分、18,000円が翌年の税額控除の対象になります。ここで30,000円寄付すると、18,000円までの控除なので12,000円が自己負担になります。上限を超えた10,000円分は自己負担が増えるので注意が必要です。シミュレーションで計算を行い、不安であれば少し少なめの金額を見積もった方がいいかもしれません。

控除のための申請が必要

税額控除をしてもらうには申請が必要です。寄付したからと言って勝手に税金を差し引いてくれるものではありません。きちんと自分で申請をする必要があります。確定申告をするか、ワンストップ特例制度を使って申請します。

ワンストップ特例制度とは、申請書類に必要事項を記入し、期日までに到着するように自治体へ送付するだけで手続きが完了します。会社員などで確定申告をしたことがない方には便利な仕組みです。ただし、使うには条件があり、

1. 年間の寄付した自治体が5か所以下の方
2. 自営業者やフリーランスなど確定申告をする必要のある方
3. 副業収入が年間20万円ある方
4. 年収が2,000万円ある方
5. 医療費控除や住宅ローン控除などで税金の控除・還付を受ける方　　　　　です。

ちなみにワンストップ特例制度の申請期限は寄付の翌年の1月10日までです。それに間に合わなかったら確定申告をするしかありません。

主なふるさと納税できるサイトとしては

• 楽天ふるさと納税
• ふるなび
• マイナビふるさと納税
• ヤフーのふるさと納税
• ふるさとチョイス

などがあります。ちなみに私は楽天ふるさと納税をしました。ポイント還元率がいいのでお勧めです。サイトによってポイント還元や、掲載自治体数や決済方法など違いがるので調べて検討して自分に合ったサイトを利用するのがいいかと思います。

現在の日本は物価高や、増税など生活しにくい部分が多いので、ふるさと納税のようなお得な制度を最大限利用しない手はないかと思います。少しでも日々の生活にゆとりが持てるようになればいいと思っています。

まとめ